しかし、クロマグロの漁獲規制、漁獲枠の上限は、まき網、大規模漁業優遇となっていて、日本企業の九四％を占める小規模沿岸漁業者に不利な枠組みとなっている。 この点を是正すべきではないか。端的に。
○政府参考人（長谷成人君） 現行の資源管理法におきましてもＴＡＣ管理は行われてきたわけでございますけれども、北海道から沖縄に至る全国各地の様々な、かつ多数の小規模沿岸漁業者が実質的に取り組まなければならない数量管理というのはクロマグロが初めてでございました。
水産行政を進めていく上で、この場でも議論になっておりますけれども、産業政策の面と地域政策の面とバランスをとって進めていくというのが基本だと思っておりますけれども、このＩＴＱを入れた場合、御紹介いただいたような寡占化が急速に進む、それで小規模沿岸漁業者が淘汰されるといいましょうか、そういう実例が諸外国にあるということを十分踏まえた上で、今回に当たっては、そういったＩＴＱの方の弊害を十分に考慮した上で、
今後、ＩＱ方式によってＴＡＣを配分していくことになりますが、小規模沿岸漁業者への配分が少なく、漁業者の方々が不公平感、不満を持たれることのないようにしていただきたいと思います。 資源管理はもちろん重要であります。漁業先進国のニュージーランドやアイスランドの漁業者一人当たりの生産量は、日本に比べて八倍から九倍あります。
そして、法案の中身は小規模沿岸漁業者の利益に反する形になっている。このことを指摘して、きょうの質問を終わります。
○緒方靖夫君 最後の質問ですけれども、小規模沿岸漁業者は全く本当に苦しい立場にあるわけですね。漁業所得は年二百万円の線まで減って、経済剰余は五十万を切って三十万という、そういう状況です。借金したくても、返す当てがないから借金もできない。あるいは水産調査保管事業でも、あるいは共済制度でも、なかなかそれが有効に働かないという状況です。
で、中小零細の小規模沿岸漁業者への影響が深刻になっておりますけども、その点でどんな具体的な対策を打たれるのか、お伺いいたします。